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2012年4月： |
| ▲To the upside |
■岡山県トラックターミナルに天然ガススタンドがオープン 3月24日、岡山市内に３番目の天然ガス（ＣＮＧ）スタンドが、岡山県トラックターミナル（岡山市北区倉富）に設置され竣工式が行われました。 天然ガス車両を導入を進めることで、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量を削減し、地域の低炭素に取り組むものです。 ■平成２４年春の交通安全県民運動の実施について ○期 間 平成２４年４月６日（金）〜４月１５日（金）までの１０日間 ○各職場では本運動に積極的に取り組みましょう。 自主重点目標 ・飲酒運転の根絶 ・輸送時の安全確保対策 ・エコドライブの推進 ・安全意識・運転マナーの向上 ■平成２４年度省エネ運転講習会日程について 平成２４年度省エネ運転講習会を県下７会場で開催します。 |
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2012年3月： |
| ▲To the upside |
■岡ト協 優良従業員表彰の推薦について 同一事業所に５年以上勤務し３年以上無事故・無違反の勤務成績優秀な方について表彰します。 ４月１３日（金）までにご推薦下さい。 ■平成２４年春の交通安全県民運動の実施について ○期 間 平成２４年４月６日（金）〜４月１５日（日）までの１０日間 ○各職場では本運動に積極的に取り組みましょう。 自主重点目標 ・飲酒運転の根絶 ・輸送時の安全確保の徹底 ・エコドライブの推進 ・安全意識・運転マナーの向上対策 ■荷役運搬時の墜落・転落災害防止の徹底を 道路貨物運送事業の平成２３年の労働災害発生件数は２６６人（推計値）と大幅な増加となっています。トラックの荷台からの墜落・転落、荷等への挟まれ、荷役運搬時の腰痛などが増えています。 毎月１日を事業場全員参加による「安全点検の日」として、職場の安全総点検を実施しましょう。 ■トラック運送事業の賃金実態調査報告（岡山県関係抜粋） 全日本トラック協会では、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働条件を調査し、この度、冊子「平成２４年版トラック運送事業の賃金実態」を発刊しました。 ■平成２４年度版会員名簿作成について 現在の会員名簿の記載事項に変更があった場合は、３月末までに協会あてご連絡下さい。 ファックス：０８６−２３４−５６００ ■「エコカー補助金」の申請書の受付開始予定について（速報） 環境性能に優れた自動車を購入する自動車運送事業者に対し、購入費用の一部を補助する「エコカー補助金」の申請書受付予定について、次のとおりお知らせします。 ◆申請書の受付開始は平成24年4月2日（月）から（予定） ◆申請書の提出期限は新車新規登録等を行った日の翌月末必着 ※平成23年12月20日から平成24年5月31日までのものについては、平成24年6月29日を限度とする。 ◆環境対応車の要件 平成27年度燃費基準達成車・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 天然ガス自動車・燃料電池自動車 |
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2012年2月： |
| ▲To the upside |
■「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」 勉強会開催について ○開催日 平成24年3月8日（木）15:00〜16:30 ○場 所 「岡山県トラック総合研修会館」 岡山市北区青江1-22-33 ■中国運輸局公示 平成24年3月1日から事業用自動車の数の変更（増減車）の提出時期が変更となり、届出者は『あらかじめ』届出書を提出することになりました。 ■整備管理者選任前研修の開催日について 岡山運輸支局において整備管理者になるための研修が行われます。 ■平成24年度税制改正の要望と結果について 自動車重量税について、平成27年度燃費基準を満たしている営業用トラックは、車両総重量1㌧あたり200円引き下げられます。それ以外の車両については車両総重量1㌧あたり100円引き下げられます。 追突被害軽減ブレーキを搭載した大型トラックには、特例が設けられました。 ■理事会報告 理事会で公益法人制度改革の方向性について協議され、各理事から意見を求めたところ、一般社団へ移行することが概ね妥当であるとの意見が大勢であった。今後、検討小委員会を開催し詳細を検討することになった。 ■平成23年度 安全性優良事業所を公表 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関は、全国で7,347事業所を安全性の高い事業所として認定しました。 岡山県では新たに168事業所が安全性優良事業所として認定されました。こちらで公開しています。 |
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2012年1月： |
| ▲To the upside |
<■自動車安全セミナーの開催について ○主催 中国運輸局 ○日時 平成24年3月1日（木）13:15〜16:45 ○場所 ＲＣＣ文化センター：広島市中区橋本町5-11 ■今月の安全運転管理ポイント 国では平成21年3月「事業用自動車総合安全プラン2009」を策定し、10年間で事業用自動車の交通事故による死者数、人身事故件数を半減、飲酒運転をゼロにするとしています。 各事業所では具体的な事故削減目標を掲げ、PDCAサイクルに沿った必要な対策を講じましょう。各月別に安全運転管理ポイントを掲載していますので参考にして、目標設定をしてください。 ■自動車運転練習場からのお知らせ 近い将来、トラックドライバー不足が生ずると言われており、 その対策が求められていることから、岡山県トラック協会では、大型等ドライバーの育成とより質の高いドライバー育成、交通事故の防止を目的に岡山市東区中尾に「自動車運転練習場」を設けています。 大型・中型・けん引免許取得の練習に、またトラックドライバーの安全運転研修（再教育）にご利用下さい。 ■労災保険料率の引き下げが決定しました。（速報）■
平成23年12月15日に開催された厚生労働省の諮問機関である「労働政策審議会労働条件分科会労働保険部会」において、労災保険料率の検討が行われ、平成24年4月から貨物取扱事業（トラック運送事業）の労災保険料率が、現在の11／1000から9／1000 に引き下げられることが決定しました。 労災保険料率が2／1000下がることにより、トラック業界全体では、およそ年間120億円程度の負担軽減になります。 本年度は、死傷災害が前年度に比べ増加傾向にあり、一層の労災事故の撲滅に向け、業界挙げて取り組んでいただきますようお願いします。 |
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新年のご挨拶 | ||
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新年明けましておめでとうございます。 平成２４年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。 会員事業者の皆さまをはじめ、関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 昨年を振り返ってみますと、３月１１日に発生した「東日本大震災」は、死者・行方不明者が２万人、避難・転居者が３３万人という未曾有の大災害となり、大津波が何もかも飲み込んで行く様は、自然の猛威を改めて認識する出来事であったと思います。 また、この大津波が福島原発事故を誘発するなど、電気・ガス・水道が供給停止され、道路・港などのライフラインが寸断されている中で、燃料不足に苦しめられながらも、震災直後から、全国の会員事業者の協力により緊急支援物資を被災地へ送り続けたところであります。 景気動向を見ますと、内閣府は『景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。』と発表していますが、先行きは『電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の債務危機を背景とした海外景気の下振れや為替レート、株価の変動、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。』としており、中小企業では先行きに慎重な見方がなされています。 こうした中、東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ１２．１兆円規模の第３次補正予算が、１１月２１日の参議院本会議で可決成立しました。年明けからの本格的な対策により、沈滞している景気が少しでも早く回復することを願っているところであります。 我々トラック運送事業者は、わが国経済の発展と国民生活向上に多大な貢献をしており、その重要な使命を果たすべく日夜懸命に努力しておりますが、規制緩和以降の長期にわたる運賃の低迷や安全・環境対策コストの増大、燃料の高止まり、過重な税や世界一高い高速道路料金の負担に加えて、企業の海外進出や減産による貨物輸送量の減少により、トラック運送事業の経営は危機的な状況が続いております。 一方で、今日のトラック運送事業を巡っては、安全・事故防止や法令遵守がより一層重要な課題となっており、昨年５月からは、点呼時の「アルコール検知器」による酒気帯びの有無のチェックが義務化されました。 全日本トラック協会では“死者数及び人身事故件数の半減、飲酒運転ゼロ”を目標とした「トラック事業における総合安全プラン２００９」を平成２１年１１月に策定し、当協会においても岡山県内の目標達成に向け、様々な交通安全施策を実施してきたところです。 しかしながら、交通事故件数及び死者数は相対的に減少傾向にあるものの、岡山県内トラック事業者による死亡事故は増加傾向にあり、憂慮すべき状況となっています。このため、当協会としましても、全日本トラック協会等が定めた目標に照準を定め、会員事業者への周知等に努めるとともに、更なる安全対策を講じてまいります。 これまで交通安全対策や環境対策、適正化事業などに有効に活用されてきた交付金制度が「運輸事業の振興に助成に関する法律」として８月３０日に成立し、９月３０日から施行されているところです。今まで以上に交付金の透明性や公平性を担保しつつ、会員に有用な使途に使用して参る所存でございます。 環境問題につきましては、全日本トラック協会の「環境基本行動計画」を中心に環境対策に継続して取り組むとともに、低公害車や環境対応車の一層の普及促進に取り組んでまいりたいと存じます。 変貌する経済社会への対応につきましては、「安全性評価制度」の取得促進、自動車運転練習場を活用しての安全運転再教育や大型・中型運転免許取得支援、さらに社会との共生を目指して、植樹事業や犯罪の抑止にも協力するなど、変化する時代の要請に的確に対処し、会員事業者の皆さんに役立つことはもちろん、社会にも有用とされる協会づくりに努めてまいります。 このほか、行き過ぎた規制緩和の見直し、中型運転免許問題、自動車関係諸税の簡素化・軽減をはじめ、取り組むべき課題は山積しておりますが、業界の総意と英知を結集し、トラック運送業界が抱える諸課題の解決に向け本年も全力を尽くして参りますので、関係各位の一層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 終わりにあたりまして、会員並びに関係各位の今後益々のご発展と、ご健勝、ご多幸を祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。 |
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